大切なヒトが集う場所だから、家は「安心」「安全」の場所であって欲しい
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、地震災害に対する都市の弱さをはっきりと印象づけました。都市の地震災害に対する対策は、莫大なコストと手間をかけて国や都県市町村が長期的視野で行って行かなければなりません。一方、大切なヒトが集う場所である自分たちの家は、個人レベルで安全を確保し、各自が個々の対策を練ることが必要です。

国土交通省の発表によると、日本の戸建住宅4,700万戸のうち25％（1,150万戸）、建築物340万戸のうち35％（120万戸）が耐力不足と推定されています（2003年現在）。関東圏の大地震はいつ起きてもおかしくない状況にあります。今すぐ対策を考えることが必要になるのではないでしょうか？

建築士事務所協会新宿支部は、皆様のご要望にお答えするため、耐震新診断や耐震改修を確実に実施できる、豊富な経験を持つプロフェッショナルなメンバーをご紹介いたします。

詳しくは、【ご相談申込みフォーム】にてお気軽にお問合せ下さい。または下記の事務局お問合せ先までE-mailまたはお電話にてお問い合わせください。折り返し担当者よりご連絡いたします。

◆耐震診断とは？
建物を設計するとき、地震に対して安全に設計することを「耐震設計」といい、「耐震設計」のもとになる基準を「耐震基準」といいます。
国では大地震がおきて建物が被害を受けると、どうして被害を受けたかを研究して同じ被害を受けないように新しい考え方を盛り込み、「耐震基準」をきびしくするなど、法律や基準を改正してきました。

今使われている耐震基準は「新耐震設計基準」と呼ばれ、阪神・淡路大震災においても、この基準によって設計された建物は被害が少なかったといわれています。
耐震診断というのは昭和56年（1981年）5月以前に建てられた建物が、この「新耐震設計基準」とくらべて、どこが弱いか、どこを補強すればよいかを調べるものです。

◆耐震改修とは？
大地震に備えて耐震診断を受け、診断結果の報告で、なお耐震性に問題がある建物は、適切な補強工事を行う必要があります。これを耐震改修と言います。補強や改修工事を行う場合には専門家が建物の構造上に問題のある弱い部分の補強計画をたて、補強工事のための資料（設計図書）を作成します。災害が起きる前に地震に強い建物に改修することが大切です。

※耐震改修を依頼する場合には、耐震診断とは別途に費用がかかります。
※改修や補強工事の場合、一定の条件を満足すれば種々の公的融資制度を利用できます。